1. 改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」）が平成２２年４月から施行されます。
   この法律では現行法が原油換算で年間1500KL以上のエネルギーを使用する個々の工場･事業所などが経産省への届出が義務つけられていたのに対し；
2. 改正省エネ法では同一企業の全工場、事業所、倉庫、本社ビルなどを合計したエネルギー使用量が原油換算で年間1500KL以上の場合には届出が必要になります。
3. 平成２２年度から届出をする必要があるか判断するためには平成２１年度（本年４月）からの記録が必要になります。
4. このためパウダー協会員各位には資源エネルギー庁が公開している新法の説明書やエネルギー消費量計算の簡易ツールを参考にされ自社の消費量計算を試行されることをお奨めします。
5. 事務局で塗装専業会員の直近の年間消費量を試算したところ
   ＬＰＧ使用４００トン（原油換算５２０ＫＬ）、電力１６００千ｋＷｈ（原油換算４１０ＫＬ）で合計原油消費量は９３０ＫＬとなり、同社は届出義務が無い事がわかりました。
6. 下記は関連資料が掲載されているアドレスです。
   改正省エネ法　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
   エネルギー消費量計算ツール　http://www.eccj.or.jp/law06/xls/07_01.xls

省エネ推進に関連し全国中央会では（財）省エネルギーセンターの協力を得て工場の省エネルギー診断サービスを無料で実施しています。このサービスは専門家が工場を診断し今後の省エネ対策立案に役立てて頂く事を目的にしているものです。

詳しい内容や申し込み方法などは下記をご参照下さい。

全国中小企業団体中央会　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090126jcdm.html