早いものでもう今年も師走がやってきて、めっきりと冬らしくなって参りましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。

ここしばらく日本のコロナ禍はゼロではないですが、比較的鎮静を保っています。しかし、ここに来て感染力・有害性が強いのではと言われていますオミクロン株という変異種が出て参りました。欧州や米国等流入を防ぐための算段を急遽取り始めております。日本も第６波が来ない様水際対策等頑張っていただきたいものです。（11/29に水際強化に係る新たな措置についてが出されました）

何が来てもまずはマスク・うがい・手洗い等これまでやって来た対策が重要です。今後も引き続き頑張って参りましょう！

２１９号は１１月中に事前送付版２回発行してメールにて送付。（事前版 １１/１７，２９）

1. パウダー協関係

   1. 主な活動実施事項

      1. 11月4日（水）

         クオリコート委員会（軽金属製品協会及びリモートにて）

      2. 11月8日（月）

         経済産業省素材産業課を訪問

         IPCO 坂井理事長、工塗連 鈴木事務局長、PD協 高橋理事（IPCO副理事長）と福田（PD協事務局）で経済産業省素材産業課を訪問

      3. 11月9日（火）

         粉体塗装研究会2021－４セミナー

         申込者 30名、当日参加者３名は把握（年間会員の皆様へはビデオを配布）

      4. 11月17日（水）

         東京支部幹事会を実施

         渡邊理事長、板橋副理事長（理事長補佐）、高橋東京支部長、小澤東京副支部長、福田で東京支部幹事会を実施。
         東京支部は勿論ですが、パウダー協全体の今年度行事等についても協議を行いました。

      ご連絡 :

      2022年度賀詞交歓会（通常1月20日頃）はパウダー協全体行事としては残念ながら中止と致しました。

   2. 主な今後の活動実施事項他

      1. 2022年度パウダー協賀詞交歓会

         コロナの影響で昨年に続き本年も中止としました。

      2. パウダーコーティング誌新年号 2022年1月20日発刊

         奴間様SＤＧｓシリーズ3回目、関係団体からの新年あいさつ、支部会報告等

      3. 粉体塗装研究会セミナー

         2022年1回目 2022年2月15日（火）
         東京塗料会館地下会議室を予定

      4. その他

         • コーティングジャパン

           2021年12月8〜10日 幕張メッセ (高機能素材Weekも同場所開催)

           CEMA→IPCO経由でパウダー協も講演を２件（高橋理事と福田）が行う予定です。

           コーティング ジャパン（塗料・塗装設備展）

           【コーティングジャパン東京「塗装セミナー」第2日目】

           10：30～11：30

           高橋 大 一般社団法人）国際工業塗装高度化推進会議 副理事長 （ＰＤ協理事）

           11：30～12：30

           平野 克己 日本塗装機械工業会 専務理事

           12：30～13：00

           福田 良介 日本パウダーコーティング協同組合 専務理事

           13：30～14：30

           木下 稔夫 東京都立産業技術研究センター 副主任研究員

           14：30～15：30

           堀 千佳子 株式会社コニファ 代表取締役

           15：30～16：30

           田辺 直 有限会社田辺塗工所 代表取締役 (ＰＤ協組合員)

           16：30～17：30

           首藤隆利 株式会社テイト微研 代表取締役

         • 筒井工業株式会社 コンサルティング事業部より

           来年もＬＡＢプロファイル®コーチングリアル３日間コースを開催されます。(4/12,4/26,5/17)

           ２月１５日の粉体塗装研究会でも「筒井工業株式会社での取組み」の中でご紹介の一つとして短い時間ですがさわりをご披露いただきます。

   3. 各支部での今後の催し

      • 東京支部

        2022年1月21日（金）に支部会を開催予定。（感染対策は取った上で実施、しかし、コロナの状況次第では中止もしくは延期する）12月に入りましたらご案内申し上げます。

      • 名古屋支部

        2021年11月26日（金） 支部研修会を実施。12月に支部会も計画。

      • 大阪支部（パウダークラブ含む）

        1. 賀詞交歓会はしばらく開催を見送る。
        2. 大阪支部（クラブ含めて） における理事会は少人数で今後も適宜開催。
        3. 支部総会や会合については２０数名の参加者が対応できる会場にて開催検討を感染対策を取った上で行う。
        4. 今後の状況次第ではあるが飲食を伴う会食は当面行わない。

      • 北海道支部

        会員数が賛助会員会社を入れても少ないことから村田支部長にお任せしている。

1. 【配慮要請】 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

   中小企業庁

   原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されており、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文が出されております。

   原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について（PDF）

2. 下請取引適正化に係る配慮要請について

   事前送付版１でお送りしてますように経産省、公正取引委員会より下記が出されています。

   下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました （METI/経済産業省）

3. 【周知依頼】貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受について

   今般の燃料価格上昇によって貨物自動車運送事業者の経営状況に与える影響が懸念されています。こうした燃料価格の上昇分については、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等によって適正な運賃収受に繋げ、貨物自動車運送事業者のみがその負担を抱えないことが必要です。また、今般の燃料価格上昇は、適正な運賃収受の重要性について認識を新たにするものではありますが、そもそも、「標準的な運賃」において積算される人件費、車両更新に要する費用、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入に要する経費などを含め、適正な運賃を収受することが物流の持続可能性を確保するうえで重要です。つきましては、荷主（運送委託者）と貨物自動車運送事業者が協議の上、適正な運賃による運送契約の締結を行うことは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、下記周知依頼が届いています。

   1. 貨物自動車運送事業者と協議の上、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しを行うこと。
   2. 貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表等の対象となること。

4. 【周知依頼】「みなし輸出」管理のパブリックコメント結果公示について

   「みなし輸出」管理制度の運用明確化に関するパブリックコメントについて、以下の通り結果が公表されました。

   1. パブコメ結果公示

      輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見公募手続の結果について｜e-Govパブリック・コメント

   2. 「みなし輸出」管理に関する参考資料等

      安全保障貿易管理**Export Control*みなし輸出管理

5. コロナ関連（時系列）

   1. 【周知依頼】水際対策にかかる新たな措置について

      事前送付版１では11/5公表、11/8制度開始のものを送付致しましたが、オミクロン株のことも出てきたので新しい公表も含めて下記厚労省よりの水際対策のアドレスをご覧ください。

      水際対策に係る新たな措置について｜厚生労働省

   2. 【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定（変更）に関する周知のお願い

      令和３年11月19日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が決定（変更）されました（別紙参照）。

      【参考資料】

      （別紙）

      新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日新型コロナウイルス感染 症対策本部決定）

      （参考1）

      基本的対処方針の見直しのポイントについて（第18回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料１）（P４９～５２）

      （参考2)

      基本的対処方針見直し（概要）（第18 回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料２）（P５３）

   3. 【周知依頼】水際強化に係る新たな措置について（11/29）

      １１月２９日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。

      「オミクロン株に対する水際措置の強化」（令和３年11月30日午前０時から実施）です。

      詳細は以下及び内閣官房ＨＰをご参照ください。
      新型コロナウイルス(COVID-19) 最新情報｜内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

      （詳 細）上記アドレスを開いたもの

      令和3年11月29日

      • オミクロン株に対する水際措置の強化（概要） PDF
      • 水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）について PDF
      • 水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について PDF

6. 【周知依頼】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い

   ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、出勤に伴う感染リスクは一定程度低減していると考えられる中で、出勤の在り方についても、経済社会活動との両立を考えていく必要があることを踏まえ、経済社会活動を継続できるようにするため、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。具体的な基本的対処方針の関係記載は下記のとおり通り。

   1. 緊急事態措置区域である都道府県における取組

      特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

      • 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
      • 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する　 こと。

   2. まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組

      まん延防止等重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

      • 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。

   3. 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県

      緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする。

      • 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

   4. 出勤者数の削減の実施状況に関する公表

      • 政府は、（略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。

1. 厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について

   厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課より、本会に対して、周知の依頼がありました。下記ホームページに内容が掲載されておりますのでご確認ください。

   厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください|厚生労働省

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