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2023年に入り、2020年から始まったコロナ禍は、新型コロナ感染症の5類への移行が5月からとなる見込みで、経済の回復の加速への期待が高まる一方、ウクライナへのロシア侵攻は、欧米各国によるウクライナへの武器供与の決定を受け、一層長期化することが懸念されます。海外各国の金利の上昇による円安と原油価格高騰による物価上昇は、2月約4000品目の食品の値上げが発表されており、消費者の生活への影響はさらに大きくなりそうです。2023年は、これら諸問題の解消の兆しが見え、経済的にも安定化へ歩みが進むことを期待したいところですが、厳しい状況にあることは否めません。
1月は速報版の発信ができませんでしたので、月間のまとめだけとなりますが公開いたします。
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組合報告 |
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- 1月23日(月)
- 日本塗装機械工業会(CEMA)新年互例会に出席しました。(立花)
- 開催日時:
- 2023年1月23日(月) 15:00~17:00
- 開催場所:
- 新横浜グレイスホテル
CEMA会員様を中心に約50名の方が集い思念の挨拶を相互にかわしました。
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- 1月25日(水)
- 当協同組合員様(賛助会員様含む)を対象とし新年賀詞交歓会を開催しました。
- 開催日時:
- 2023年1月25日(水) 16:00~18:00
- 開催場所:
- 第一ホテル東京(新橋)
上記会場にご来賓、組合員の方々 57名が3年ぶりの新年賀詞交歓会に集い、新年の挨拶をかわし交流できたことの意義は大きかったと考えます。
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- 1月26日(木)
- クオリコート執行委員会に参加致しました。(福田専務理事、立花)
- 開催日:
- 2023年1月26日(木)
- 開催場所:
- (一社)軽金属製品協会 会議室
クオリコート本部からの案件及び広報資料(普及用)の改訂の検討を実施しました。
今後の予定
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- 2月16日(木)
- (一社)国際工業塗装高度化推進会議(IPCO)理事会及び合同会議
- 開催日時:
- 2023年2月16日(木) 10:00~16:00
- 開催場所:
- (株)塗料報知新聞社本社 会議室
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- 2月18日(土)
- 東京工業塗装協同組合 新年賀詞交歓会(立花出席予定)
- 開催日時:
- 2023年2月18日(土) 18:00~20:00
- 開催場所:
- 浅草ビューホテル
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- 2月21日(火)
- 粉体塗装研究会 2023年 第一回
- 開催日時:
- 2023年2月21日(火) 13:00~16:30
- 開催場所:
- きゅりあん(大井町)
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経済産業省(製造産業局)からのご連絡 |
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素材産業課企画調整係
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【周知依頼】冬季の省エネルギーの取組について
令和4年11月1日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」(別添)が決定されました。
2022年度冬季は電力需給が厳しい状況にあり、「2022年度冬季の電力需給対策」(2022年11月1日「電力需給に関する検討会合」)においても、無理のない範囲での節電の協力を呼び掛けていくとともに、省エネルギー・節電の取組を進めていくこととなりました。
つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対応の準備を進めていただくなど、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくとともに、関係機関、関係団体及び関係業界等においても、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただくよう、御周知方併せてよろしくお願いいたします。
参考リンク:
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました (METI/経済産業省)
冬季の省エネ・節電にご協力ください | 省エネルギー政策について|省エネルギー・新エネルギー|資源エネルギー庁
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【周知依頼】インボイス制度に関する負担軽減措置等について
<>令和5年度税制改正の大綱におきましては、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。また、こうした負担軽減措置に加え、令和4年度第2次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
つきましては、これらの支援措置について分かりやすくご案内したリーフレット(別添1)が財務省HPで公表されております。
また、制度の概要については、小規模事業者の方にも分かりやすくインボイス制度を解説したリーフレットもございますので、併せてご活用ください。
こうしたものを会員各位様へご案内いただき、各事業者様でご活用いただければ幸いです。
(財務省ホームページ)リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」
免税事業者の皆様へ(リーフレット)
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【周知依頼】「魅力発見! 三陸・常磐ものネットワーク」への参画について
経済産業省では、福島・東北の本格的な復興に向けて、「三陸・常磐もの」の魅力発信・消費拡大のための官民連携の枠組み、「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げております。本ネットワークについて、現在、企業等の皆様にご参加・ご協力のお願いをしているところです。各団体様の会員企業様においても、是非ともご参加頂きたいと考えておりますところ、改めてご連絡をさせて頂きます。ネットワークの立ち上げに当たって、添付のとおり、①事務連絡、②概要資料、③専用ロゴ、④チラシをお送りいたします。皆様におかれましては、本ネットワークへの積極的なご参加を頂くとともに、会員企業等へのご周知・ご参加の呼びかけをお願いいたします。
経済産業省関連リンク: 「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げます (METI/経済産業省)
ネットワーク専用ホームページ 魅力発見!三陸常磐ものネットワーク
サービスを利用するためには、ネットワークへの参加登録を行う必要があります。
参加企業等 登録申込フォーム
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【周知依頼】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
この度は特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正につきましてご連絡させていただきます。デジタル社会形成整備法の施行による個人情報保護法及び番号法の改正に伴い、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の一部が改正され、本年4月1日より施行されます。つきましては、改正後のガイドラインを別添のとおりお送りいたしますので、ご確認いただくとともに、引き続き、特定個人情報の適正な取扱いにご留意いただけますと幸いです。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン |個人情報保護委員会
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【ご協力依頼】荷主による輸送状況等の把握に関するアンケートについて
物流は国民生活や経済活動を支える社会インフラですが、物流現場では担い手の不足が深刻化しており、貨物の積みおろしに伴う長時間の荷待ち時間や、契約にない附帯作業への対応等の慣行が存在しており、労働環境の改善が急務となっています。こうした中で、2024 年度からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等が適用されるなど、働き方改革に向けた取組が行われており、経済産業省、国土交通省、農林水産省においても「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、物流効率化に向けた施策検討を行っております。
荷待ち時間の削減等の物流改善のためには、貨物の発送・受取を行う発荷主・着荷主の皆様のご協力が不可欠です。本アンケートでは、発荷主企業・着荷主企業における貨物の入出荷状況の把握状況や、把握可能性、把握するに当たっての課題を調査し、今後の物流施策検討に活用することを目的としています。
つきましては、ご多忙中大変恐縮ですが、本趣旨をご理解いただき、アンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。
なお、ご回答頂いたデータは施策検討に当たり活用いたします。個々の調査票の結果やご回答を公表することはございません。
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厚生労働省 |
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【周知のお願い】石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
令和5年1月11日に「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」(令和5年厚生労働省令第1号)を公布し、工作物の解体等の作業を行う際の事前調査(石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)第3条第1項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。)を行う者の要件等について、所要の改正を行いました。
本改正等の内容について、都道府県労働局長あて「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」(令和5年1月12日付け基発0112第2号)を発出しましたのでお知らせいたします。 【基発0112第2号】【官報】
関連ページ: 価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査の結果を公表します (METI/経済産業省) 価格交渉促進月間(2022年9月)フォローアップ調査の結果について
改正の要点は以下のとおりです(令和8年1月1日から施行)。
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等(第3条第4項及び第7項関係)
事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第3条第3項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの(※)に行わせることを義務付けたこと。(※)今後告示で定める予定です。
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事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び(1)の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が(1)の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを3年間保存することを義務付けたこと。
貴団体におかれましては、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
厚生労働省連絡書
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中央会より |
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中央会HOTインフォメーションNo.603
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【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
- 令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について
- 中小企業等事業再構築促進事業の第8回公募開始について
- イベント及び商店街の需要喚起事業の実施について
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
- 早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)について
- 中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度の開始について
- 新型コロナウイルス感染症関連について
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【全国中央会からのお知らせ】
- 森会長 令和5年 年頭所感
- 西村経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会を開催
- 加藤厚生労働大臣より、森会長に「『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』に係る各種支援策の新設・拡充について」の要請書が手交される
- 森会長、全国信用保証協会等代表者会合に出席
- 令和5年度税制改正大綱の公表にあたり森会長がコメントを発表
- 11月の中小企業月次景況調査(令和4年11月末現在)
- 「会計相談窓口・個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業(事業環境変化対応型支援事業・制度改正等の課題解決環境整備事業)」の実施について
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【施策情報】
- 経営者保証改革プログラムの策定について
- 令和2年7月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定について
- 令和4年12月17日からの大雪による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
- 令和4年12月22日からの大雪による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
- 令和4年福島県沖地震「中小企業等グループ補助金」の交付決定について
- 価格交渉促進月間(令和4年9月)のフォローアップ調査の結果公表について
- 新規輸出1万者支援プログラムの開始について
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【補助事業】
- 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)の開始について
- 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(四次締切)の公募要領の公表について
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【開催案内等のお知らせ】
- 地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in那覇」の開催について
- 「グローバル知財戦略フォーラム2023」の開催について
- 「食品産業ESGセミナー」の開催について
- 「SHIFT事業セミナー」の開催について
- 「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー」及び「国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ」の開催について
- オンラインセミナー「日本経済の現状と先行き」の開催について
中央会HOTインフォメーションNo.604
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【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
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【全国中央会からのお知らせ】
- 「インボイス制度研修会(第2回)」の開催について
- 「会計相談窓口・個別専門指導事業・組合コンサルタント指導事業(事業環境変化対応型支援事業・制度改正等の課題解決環境整備事業)」の実施について
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【施策情報】
- 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(案)に対する意見募集について
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【補助事業】
- 令和4年度第2次補正予算 米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉製品製造能力強化事業及び米粉種子増産事業の公募について
- 全国商店街支援センター 令和4年度事業募集のお知らせ
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【開催案内等のお知らせ】
- 国民年金基金連合会主催「iDeCo+(イデコプラス)オンラインセミナー」を開催します!
- 「経営力再構築伴走支援シンポジウム」の開催について
- 地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁in日立」の開催について
- 令和4年度「第11回IT支援力向上講習会」の開催について
全国中小企業団体中央会 労働政策部
【全中発】「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知について(協力依頼)
厚生労働省労働基準局賃金課長より、本会会長に対して、別添のとおり、「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知用のリーフレットを一部修正した旨、周知の依頼がありました。
関連ページ: 配偶者手当の在り方の検討
【全中発】令和4年度公開中「労使関係セミナー」動画のご案内
中央労働委員会事務局調整第一課長より、本会に対し、労使紛争の未然防止等を目的とした「労使関係セミナー」動画(1月時点)の周知依頼がありました。
公開動画一覧
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地独)東京都立産業技術研究センター TIRI |
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地独)神奈川県立産業技術総合研究所より KISTEC |
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この記事に関するご質問、会員イベント、各支部情報などは事務局までご一報願います。
TEL: 03-3451-8555 / FAX: 03-3451-9155 Mail: japca@powder-coating.or.jp |
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2023.02 日本パウダーコーティング協同組合 |