平成28年6月1日施行で労働安全衛生法が改正され、一定の危険有害性のある化学物質（640物質）について １． 事業場におけるリスクアセスメントが義務づけられました。2. 譲渡提供時に容器などへのラベル表示が義務づけられました。

このリスクアセスメントは健康障害リスクアセスメントと火災リスクアセスメントに分けられ、国際工業塗装高度化推進会議（ＩＰＣＯ）の中にて色々と討議・検討が行われました。

健康障害リスクアセスメントに関してはＩＰＣＯメンバでもある三菱テクノリサーチ社の方で厚生労働省の委託を受け、『化学物質のGHSラベルを活用した「HOW TO 職場の安全衛生教育」講習会』を全国の会場で１２回、９月１４日～１２月１日まで行っておられます。下記三菱テクノリサーチ社のページにてご確認下さい。

ＧＨＳラベルを活用した「ＨＯＷ ＴＯ 職場の安全衛生教育」講習会のお知らせ

火災リスクアセスメントに関してはＭ総研の方でまとめられたものはあるのですが、コンビナート火災の様な大きなものに対応しており大変難解であることがわかったので、ＩＰＣＯでは安全技術分科会で溶剤を中心とした火災リスクアセスメントに取組み、労働安全衛生総合研究所の協力を得て作成されました。

その後、粉体塗装に関しても火災リスクアセスメントを作成することになり、パウダー協の　ＪＡＰＣＡ　ＲＯＯＫＩＥＳ（青年部会）を中心にまとめました。

２０１４年の東京都が作成した「溶剤塗装の火災防止入門」の粉体塗装版である「粉体塗装の火災防止入門」と「粉体塗装火災リスクアセスメント」からなっています。

この二つとＩＰＣＯでまとめた「溶剤塗装リスクアセスメント」資料をホームページ上に掲載させていただきます。